あかり司法書士事務所
AKARI Judicial Scrivener

令和6年4月1日より、相続登記が義務化されます。

土地・建物・マンションなど不動産を相続した人は、3年以内に相続手続き（名義変更）が必要です。 正当な理由がない義務違反には、罰金（10万円以下の過料）が科せられる可能性があることも発表されています。

相続登記手続きはこれまでは任意で、放置されるケースが多く発生していました。 これにより、所有者不明土地が増えて社会問題になっています。 問題解決・発生予防に向けて、相続登記が義務化となりました。既に発生している相続も対象です。 相続手続きには様々な公的書類を取得することになります。手間も時間もかかります。

また、相続を長期間放置すると、相続人が多くなりすぎて手続きが非常に難しくなります。 相続した不動産も、数人の相続人の共有となり、その後の方針や手続きも困難になります。 早めの相続手続きをお勧めします。