【はじめに】将来の「もしも」に備えて考える成年後見制度
日本では高齢化が進み、認知症などで判断能力が低下した方を支える仕組みとして「成年後見制度」が注目されています。
しかし、「名前は聞いたことがあるけれど、どんな制度？」「誰を後見人に選ぶべき？」という疑問を持たれる方は少なくありません。
この記事では、大阪市にある「あかり司法書士事務所」の司法書士が、成年後見制度の基本と後見人選任の注意点、専門家に依頼するメリットをわかりやすくご紹介します。
成年後見制度とは？簡単に言うとこんな制度です
成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方を法律的に支援する制度です。
本人に代わって、成年後見人が以下のような行為を行います。
- 預貯金や年金の管理
- 施設の入所契約
- 不動産の売買・管理
- 悪質な契約の取消し（訪問販売など）
成年後見制度の種類は3つ
- 法定後見制度（すでに判断能力が低下している場合）
- 任意後見制度（将来に備えて元気なうちに準備）
- 補助・保佐制度（判断能力が一部不十分な方向け）
この記事では、多くの方が利用される「法定後見制度」に絞って解説します。
成年後見人はどうやって選ばれるのか？
法定後見制度を利用するには、家庭裁判所へ申立てを行い、裁判所が後見人を選任します。後見人には、以下のような立場の人が選ばれることが多いです。
● 家族・親族
もっとも希望されやすい存在ですが、財産の扱いやトラブルが起きた場合には関係が複雑になることも。
● 専門職後見人（司法書士・弁護士・社会福祉士など）
中立的な立場で、法律や福祉に詳しいプロが後見人になります。
後悔しない後見人の選び方｜3つのポイント
① 信頼できるかどうか
成年後見人には**本人の利益を守る「善管注意義務」**があります。後見人には誠実さと責任感が求められます。
② 財産管理の知識があるか
後見人は定期的に裁判所に財産の報告をする必要があります。税金や契約関係に詳しい専門家がいれば安心です。
③ 親族間の関係性を考慮
「兄弟の一人が後見人になって不公平」などのトラブルを防ぐため、第三者である司法書士等の専門家を選ぶケースが増えています。
成年後見制度の申立ての流れ（大阪の場合）
- 医師の診断書を取得（判断能力の有無を確認）
- 必要書類の準備（戸籍、住民票、財産目録など）
- 家庭裁判所へ申立て
- 調査官との面談・家庭訪問など
- 成年後見開始の審判と後見人の選任
通常、申立てから決定までに1〜2ヶ月程度かかります。
成年後見人に司法書士を選ぶメリット
大阪市を中心に、実際に司法書士が成年後見人に選ばれる事例は増えています。
その理由は…
- 第三者としての公平性と中立性
- 不動産や財産の法律手続きに精通
- 家族では難しい報告業務や契約処理も代行可能
特に、親族間で意見が分かれていたり、家族が遠方にいる場合は、専門家に任せることでトラブルの回避にもつながります。
【実例紹介】大阪市のケース
80代の女性が入院し、認知症の進行によって日常生活に支障が出たため、娘さんから当事務所へご相談がありました。
当初は娘さんが後見人を希望されましたが…
- 他の兄弟との関係が微妙
- 財産も多く、今後の介護費用などに備える必要がある
という理由から、第三者後見人（司法書士）を希望する形に変更し、当事務所の司法書士が後見人に就任。
→ 預金管理、施設契約、確定申告、不動産の整理まで一括でサポートしました。
よくあるご質問（Q&A）
Q. 成年後見制度はすぐに利用できますか？
→ 申立てから選任までは1〜2ヶ月かかります。早めの準備が大切です。
Q. 家族が後見人になることは可能？
→ はい、可能です。ただし家庭裁判所の審査により適格性が判断されます。
Q. 成年後見人の報酬はどれくらい？
→ 裁判所が決定し、本人の財産から支払われます。月1〜3万円が相場です。
【まとめ】
- 成年後見制度は、判断能力が低下した方を法的に守る制度
- 後見人は、家族または専門職（司法書士など）が就任する
- 申立てには準備が必要なため、早めの相談がカギ
- 専門家に任せることで、公平でスムーズな支援が可能
【成年後見のご相談は あかり司法書士事務所（大阪市）へ】
私たち「あかり司法書士事務所」では、大阪市を中心に成年後見制度に関するご相談・申立て・後見人就任まで一貫して対応しています。
- 初回相談無料
- 出張・オンライン相談にも対応
- 親族後見と専門職後見、どちらにも対応可能
認知症、施設入所、財産管理などで不安をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
