「相続登記が義務化ってどういうこと？」
これまで相続によって不動産を取得した場合でも、名義変更（登記）は義務ではありませんでした。しかし、登記を放置すると、「誰が所有者なのかわからない土地」が全国に増え、空き家や管理放棄の問題が深刻化していました。
これを受けて、2024年4月から相続登記の義務化制度がスタートしました。
この記事では、大阪市の司法書士事務所「あかり司法書士事務所」が、制度の内容や注意点、名義変更の手続き方法をわかりやすく解説します。
【制度改正のポイント】2024年4月以降の主な変更点
2024年4月1日以降、以下のような義務が法律で定められました。
● 相続登記の義務化
不動産を相続した相続人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を行わなければなりません。
● 遺産分割が未了の場合でも義務あり
相続人全員で話し合い（遺産分割協議）が終わっていなくても、**「相続人申告登記」**という簡易な手続きで暫定的に義務を果たすことが可能です。
● 正当な理由なく放置した場合、過料の対象に
正当な理由なく登記を怠った場合、10万円以下の過料が科されることがあります。
【名義変更を放置するとどうなる？】
名義変更をしないままでいると、以下のようなリスクが生じます。
1. 不動産が「凍結」される
相続登記がされていないと、その不動産は売却や担保にできません。
2. 相続人が増えて話し合いが困難に
時間が経つにつれて相続人が死亡し、その子どもが相続人になって…と、関係者が増えて話し合いが複雑になります。
3. トラブルの火種に
遺産分割の意見の相違や、知らない相続人が出てくることで、家庭内のトラブルに発展することもあります。
【不動産の名義変更の手続きとは？】
名義変更（相続登記）を行うには、下記のような流れになります。
① 相続人の調査
亡くなった方の戸籍を出生から死亡まで取得し、相続人を確定します。
② 不動産の確認
対象不動産の登記事項証明書や評価証明書を取得し、内容を確認します。
③ 遺産分割協議（遺言書がない場合）
相続人全員で遺産の分け方を話し合い、「遺産分割協議書」を作成します。
④ 登記申請書の作成
相続関係説明図、登記申請書、戸籍類、協議書などをまとめて法務局に提出します。
【司法書士に依頼するメリット】
相続登記は一見シンプルに見えても、実際には多くの書類や調査が必要です。
司法書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
◎ 書類の取得・作成を一括代行
戸籍・評価証明書などの収集から、登記申請書類の作成までフルサポート。
◎ 正確かつ迅速な手続き
法律知識に基づいた申請により、手戻りやミスのリスクを減らします。
◎ トラブルの予防
遺産分割協議のサポートや相続人調査によって、後々の争いを防ぐことができます。
◎ 相続放棄や登記義務の相談も可能
「相続放棄をしたい」「分割協議がまとまらない」といったケースも対応可能です。
【大阪市での事例紹介】
大阪市にお住まいの70代女性の事例をご紹介します。
「夫が亡くなって5年経ちますが、不動産の名義変更をしていません。今からでも大丈夫でしょうか？」
当事務所では…
- 相続人の調査から財産の確認
- 協議書の作成と全員の押印サポート
- 不動産の登記完了報告書までお渡し
→ 2ヶ月以内に登記完了。今後の相続に向けたアドバイスも行いました。
【よくあるご質問】
Q. 遺言書がある場合も相続登記は必要ですか？
→ はい。遺言書に従った登記が必要になります。内容によっては検認手続きも必要です。
Q. 名義変更の費用はどのくらい？
→ 登録免許税（不動産評価額×0.4%）＋司法書士報酬（数万円〜）が一般的です。
Q. 土地を相続放棄しても登記は必要？
→ 放棄した旨を家庭裁判所で手続きし、その後、法務局への届出が必要です。
【まとめ】
- 2024年4月から相続登記が義務化されました
- 名義変更を怠ると、10万円以下の過料対象になります
- トラブルを避けるためにも、早めの手続きと専門家への相談が重要です
【大阪市での相続登記なら あかり司法書士事務所へ】
私たち「あかり司法書士事務所（大阪市）」では、相続登記に関するすべての手続きを丁寧にサポートしています。
- 初回相談無料（完全予約制）
- 土日祝・オンライン相談対応
- 不動産の名義変更・相続手続きのプロが対応
お困りの方はお気軽にお問い合わせください。
早めの相談が、未来の安心につながります。
